ITboard サービス利用規約
ITboard サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、アイティクラウド株式会社(以下「当社」といいます。)が「ITboard」の名称(理由の如何を問わず名称が変更された場合は、当該変更後の名称を含みます。)で提供するサービス及びこれに附帯関連するサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)の提供条件及び本サービスの利用に関するお客様(第 2 条に定義します。)と当社との権利義務関係を定めるものです。
本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約にご同意いただく必要があります。
第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本サービスに関して、本規約とは別に契約(「規約」、「申込書」、「覚書」等名称を問いません。以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは、個別契約等の定めが優先するものとします。
3.本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4.当社は、お客様が、サービスページ又は個別契約等において本規約を契約の内容とする旨の同意をしたとき、又は本サービスの利用を開始したとき(無料トライアル期間中の利用を含みます。)のいずれか早い時点で、本規約の個別の条項について同意したものとみなします。
第2条(定義)
本規約において用いる以下の用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)「利用契約」とは、本規約並びに当社所定の契約書(電磁的記録を含みます。以下同じです。)にて定めた内容を契約条件としてお客様と当社の間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
(2)「お客様」とは、利用契約を締結した日本国内に本店、主たる事務所又は事業上の拠点を有する法人又は個人事業主であって、当社が本サービスの利用を許諾した者をいいます。
(3)「利用者」とは、お客様が本サービスの利用者として指定した役員及び従業員並びに本規約によりお客様が負う義務と同等の義務を負わせ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可した者をいいます。
(4)「ID 等」とは、本サービスの利用に関する ID 及びパスワードをいいます。
(5)「サービスページ」とは、当社がお客様に提供する本サービスのウェブページ(理由の如何を問わず、当社のウェブページのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブページを含みます。)をいいます。
(6)「クラウドサービス」とは、第三者が開発・運営・提供するクラウド型の各種サービスのうち、当社が本サービスを通じた管理が可能として任意に指定するサービスをいいます 。
(7)「利用料金」とは、当社が定めたプランその他利用契約及び個別契約等に基づく本サービスの利用の対価をいいます。
(8)「有償プラン」とは、本サービスのうち、お客様との利用契約及び個別契約等により利用料金のお支払いが定められたプランをいいます。
(9)「無料トライアル期間」とは、当社がお客様に対し、当社が設定した期間に限り、無償で本サービスの全部又は一部の利用を認めることをいいます。
(10)「個人情報保護法等」とは、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号。以下「個人情報保護法」といいます。) 、個人情報の保護に関する法律施行規則、個人情報の保護に関する法律施行令その他個人情報保護委員会で定める基準の総称をいいます。
(11)「登録データ」とは、個人データ(個人情報保護法で定める定義と同じです。)を含む、お客様又は利用者が本サービスを利用してアップロード等いただいた情報をいいます 。
(12)「利用データ」とは、お客様及び利用者による本サービスの利用状況、その他お客様及び利用者による本サービスの利用に関して当社が得た情報をいいます。
(13)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(14)「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これに準ずるものを総称していいます。
第3条(本規約の変更)
1.当社は、以下各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更できるものとします。
(1)本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、利用契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき
2.当社は、本規約を変更する場合、サービスページへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を通知します。ただし、法令上お客様の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
3.当社は、前項にかかわらず、本規約の変更の内容が、軽微な字句修正、用語の変更、その他本規約の実質的な条件とならない場合は、前項の手続を省略することができます。
4.当社は、法令上その効力を否定される場合を除き、当該効力発生日が到来した時点をもって、本規約の変更の効力が生ずるものとします。
第4条(連絡/通知)
1.当社は、本サービスに関連してお客様に連絡又は通知をする場合には、サービスページへの掲示又は当社に登録されたお客様の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
2.当社は、当社に登録されたお客様のメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第5条(登録情報)
1.お客様又は本サービスの利用を希望する者は、本サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
2.お客様は、前項で提供したお客様に関する情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。情報の変更手続がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第6条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、サービスページのとおりです 。
第7条(本サービスの利用)
1.当社はお客様に対し、本サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、非独占的な利用権を付与します。
2.当社はお客様に対し、本サービスに関する知的財産権その他の権利はお客様に移転せず、当該利用権のみが付与されます。
3.本サービスは、お客様及び利用者に限り、利用することができます。
4.お客様は、自ら本規約に従うのみならず、利用者をして本規約に従わせるものとします。お客様は、利用者の本規約違反につき、業務上か否か、監督の有無・程度如何にかかわらず、一切の責任を負うものとします。
5.お客様は、本サービスを、本サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。当該利用は複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リース等の行為を含みます 。
第8条(知的財産権)
1.本サービスに関する知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、利用契約によってお客様に権利が移転することはありません。
2.お客様は当社に対し、登録データについて、自ら又は利用者がアップロード等することについての適法な権利を有していること及び登録データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないことについて表明し、保証するものとします 。
第9条(非保証)
当社は、以下の事項について、明示又は黙示を問わずいかなる保証もしません。
(1)本サービスが、お客様の特定の目的に適合すること又は利用者が期待する機能、有用性、品質、水準もしくは価値等を有すること
(2)本サービスを利用することによる、お客様のコスト削減、売上又は利益の増加、評判の向上その他の有益な事象の発生
(3)本サービスがお客様に適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること
(4)本サービスが第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害しないこと
(5)本サービスにエラー、バグその他の不具合が存在しないこと
(6)本サービスにセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
(7)本サービスにおいて掲載される情報の真実性、正確性、完全性、最新性等
第10条(利用契約の締結)
1.本サービスの利用を希望する者は、本規約並びに当社のプライバシーポリシー等を確認、同意の上、当社所定の方法により本サービスを申し込む(以下「利用申込」といいます。)ものとします。本サービスの利用を希望する者は、利用申込にあたり真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
2.当社は、本サービスの利用を希望する者からの利用申込について所定の審査を行う場合があります。
3.本サービスの利用契約は、当社が利用申込を承認した場合に、本サービスの利用を希望する者(利用申込の承認を以って、お客様となります。)と当社の間に成立します。なお、当社は第 12 条に定める ID 等をお客様に通知することをもって利用申込の承認に代えることができます。
4.当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用契約を拒否することがあります。当社は、利用契約を拒否した理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社との過去の契約において、金銭債務の不履行その他契約違反を理由として、契約解除、利用停止その他の処分を受けたことがあるとき
(2)登録された情報が虚偽、誤り又は記載漏れがあるとき
(3)本サービスの利用を希望する者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合において、親権者、成年後見人、保佐人、補助人の同意等が得られていないとき
(4)本規約に違反するおそれがあるとき
(5)反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力との関係性を有すると当社が合理的に判断するとき
(6)前各号のほか、当社が不適当であると合理的に判断するとき
第11条(設備等の準備)
1.お客様は、本サービスを利用するために必要な機器等(端末、通信機器、ソフトウェア、サーバー、インターネット接続回線その他必要な機器及び IT 環境をいいます。以下同じです。)を、自らの費用と責任において準備するものとします。
2.お客様は、自らの費用と責任において、前項の機器等について、不正アクセス、情報漏えい等の未然防止のために必要なセキュリティ関連措置を講じるものとします 。
第12条(ID 等の管理)
1.お客様又は利用者は、当社所定の方法により、メールアドレスその他当社が指定する情報を ID として登録し、パスワードを設定するものとします。
2.お客様は、自己の責任において、ID 等を適切に管理及び保管するものとし、自ら又は利用者をして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3.お客様は、ID 等の管理不十分、使用上の過誤等によって生じた損害に関する責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、お客様の ID 等の発行後、当該 ID 等を用いてログインした上で本サービスの利用がされた場合、当該本サービスの利用行為については、すべてお客様の利用とみなし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その利用について当社は責任を負いません。
5.お客様は、ID 等又はクラウドサービスの ID・パスワードの盗難、紛失、失念、又は第三者による使用が判明した場合は、直ちに当社へその旨を連絡するとともに、当社から指示がある場合はこれに従うものとします。
6.当社は、前項のお客様からの連絡を受け、お客様の ID 等を停止することができます。当該利用停止措置により、お客様が ID 等を使用できないことを理由に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第13条(有償プラン)
1.お客様は当社に対し、有償プランを利用する場合、当社が別途定める利用料金を、本規約又は当社が別途定める支払条件により支払わなければなりません。お客様は、お客様が解約することなく一方的に本サービスの利用を拒んだ場合その他お客様の行為に起因して当社が本サービスを提供できない場合であっても、利用料金を支払う義務を負うものとします。
2.利用料金の支払に要する費用は、お客様の負担とします。
3.有償プランの契約期間は、当社との間で別途合意する個別契約等の定めに従うものとします。ただし、契約期間満了の 1 か月前までに、お客様から当社に対して契約更新しない旨の意思表示がないときは、従前と同一内容にて更に 1 年間延長されるものとし、それ以降も同様とします。
4.お客様は、当社が理由の如何を問わず、お客様から当社に対して支払われた利用料金の返金には応じないことにつき、あらかじめ承諾するものとします 。
第14条(遅延損害金)
お客様は当社に対し、お客様が利用料金その他利用契約及び個別契約等に基づき当社に対して負担する金銭債務の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から支払済みに至るまで、年 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします 。
第15条(各種データの利用)
1.当社は、お客様の登録データ及び利用データ(以下、「各種データ」といいます。)を、特定の個人を識別できない形にした上で、適用法において適法に実施可能な範囲で本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの検討、研究、開発、品質向上の目的の範囲内で利用することができるものとし、お客様は、これに同意するものとします。
2.当社は、本サービスの運営、改善及び新サービスの検討、開発を目的として、お客様又は利用者に対して、本サービスに関するインタビュー又はフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、当社が収集した当該インタビュー又はフィードバックの内容を、特定の個人を識別できない形にした上で、利用契約期間中及び利用契約終了後において、前項の目的の範囲内で利用することに同意するものとします。
3.当社は、各種データを基に、個人を特定できない形での統計的な情報として作成する場合があり、お客様はこれに同意するものとします。当該統計的な情報は、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします 。
第16条(広告宣伝等)
1.お客様は、当社が当社の広告宣伝、販売、広報その他のプロモーション活動(販促資料等の作成、当社又は第三者が運営する Web サイト又は SNS への広告その他のマーケティング施策を含みますがこれらに限られません。以下「広告宣伝等」といいます。)を目的として、お客様の商標等(商標、商号、ロゴその他の標章もしくはお客様に関する資料又はお客様が本サービスを利用したことのある事実をいいます。)を無償で使用することができることにあらかじめ同意するものとします。ただし、お客様及び当社間で別段の定めをした場合は、この限りではありません。
2.当社が当社の広告宣伝等に用いることを目的として、本サービスの導入事例インタビュー(インタビューの公表に伴う、お客様の商標等並びにお客様の役員又は従業員の写真撮影等を含む場合があります。)を依頼した場合、これに無償で協力することにあらかじめ同意するものとします。ただし、お客様及び当社間で別段の定めをした場合は、この限りではありません。
第17条(再委託)
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を、当社の管理監督責任の下、第三者(以下「再委託先」といいます。)に委託することができるものとします。この場合、当社は再委託先に対し、利用契約及び個別契約等により自らが負う義務と同等の義務を負わせるものとします 。
第18条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、自ら又は利用者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。
(1)法令又は本規約に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社、他のお客様(本条においては、利用者を含みます。)その他の第三者の権利・利益を侵害する行為、名誉・信用を毀損する行為又は詐欺・脅迫行為
(4)公序良俗に反する行為、わいせつな行為、差別的な行為又はそれらを助長する行為
(5)本サービスの運営又は他のお客様による本サービスの利用の妨げとなる行為
(6)虚偽又は不正確な情報を登録する行為
(7)他のお客様の ID 等を利用する行為又は他のお客様その他の第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)コンピューターウィルスその他の不正なプログラム・スクリプトを当社又は第三者に送信等する行為
(9)クローリング、スクレイピング又はこれらと類似する手段により、本サービスにアクセスし又は本サービスの仕様もしくは情報、又は他のお客様の情報を収集する行為
(10)当社のサーバー又は本サービスを通じてアクセスするクラウドサービス及びクラウドサービス提供者のネットワークもしくはシステム等その他の電気通信設備に過度な負荷を与える行為
(11)改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為
(12)自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為(当社と競合する事業者のために、本サービス(本サービスの API を含みます。)を利用する行為又はアクセスを許可する行為も含みます。)
(13)競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスする行為
(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(15)前各号の行為を試みること
(16)その他、当社が不適切であると判断する行為
第19条(本サービスの停止等)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1)地震、落雷、火災、風水害等の天災地変、戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(2)本サービスの提供に利用するサーバー、通信回線、その他の設備が故障、障害、停電等により利用できなくなった場合
(3)本サービスの提供に利用するシステムの定期的又は緊急の保守、点検、修理又は変更を行う場合
(4)法令又は司法機関もしくは行政機関の判断に基づき要請された場合
(5)その他本サービスの運用上又は技術上の理由により、当社が合理的に必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条(本サービスの変更又は終了)
1.当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2.前項の場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
3.当社が本条に基づき本サービスの全部を終了した場合、利用契約は、当該終了の日に終了するものとします。
第21条(契約解除等)
1.当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当社の裁量により、保存されているお客様のデータ(登録データを含みますが、これらに限られません。以下同じです。)を削除もしくは非表示、本サービスの利用を一時的に全部又は一部を停止、登録の抹消又は利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 14 日間以上応答がない場合
(4)利用料金の支払を怠った場合
(5)第 10 条第 4 項各号に該当する場合(本サービスの利用を希望する者をお客様に読み替えるものとします。)
(6)手形又は小切手の不渡りが発生した場合
(7)差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けた場合
(8)破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9)前三号のほか、お客様の信用状態に重大な変化が生じた場合
(10)解散又は営業停止となった場合
(11)営業方法等について監督官庁による厳重注意又は勧告、もしくは行政処分を受けた場合
(12)その他、当社がお客様の本サービスの利用又は利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2.お客様が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により、お客様及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第22条(免責)
1.お客様は、自らの責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。お客様が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客様は当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2.お客様は、当社が本サービスの適切な運用のため、お客様又は利用者の情報その他本サービスの利用状況等を確認することがあることについて、あらかじめ同意するものとします。
3.お客様は、当社が本サービスにおいて管理することができるクラウドサービス又はクラウドサービス提供者を当社の裁量により追加又は削除(一時的なアクセス停止を含みます)することができることについて、異議を述べることができないものとします。
4.当社は、お客様へ事前に通知をすることなく、本サービスの仕様等を変更することができるものとします。
5.お客様は、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には、自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切関与しません。
6.当社は、本サービスに関連してお客様又は第三者が被った損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、且つ、お客様が過去 3 か月に当社に対して支払った料金を上限額とすることに、当社及びお客様はあらかじめ合意します 。
第23条(秘密保持)
1.お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示、提供及び漏えいしてはならないものとします。ただし、当社が第 15 条各項に定める情報を同各項で定められた目的の範囲内で利用する場合を除きます。
2.次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けたときに既に保有していた情報
(2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けたとき、既に公知であった情報
(4)開示を受けた後、自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(5)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3.秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、第 1 項の規定にかかわらず、監督官庁等の正当な要求もしくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、再委託先、弁護士もしくは会計士その他法律上秘密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の書面による事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
4.当社は、第 1 項の規定にかかわらず 、当社又は当社の日本国内の関係会社(以下「当社グループ」といいます 。 )が展開しているサービスの提供・ご案内等の目的で、利用契約及び個別契約等により自らが負う義務と同等の義務を負わせた上で秘密情報を当社グループ内に開示できるものとします。
5.個人データは、本条の規定にかかわらず、個人情報保護法等に基づき取り扱うものとします。
6.お客様及び当社は、相手方から要請があった場合又は利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従い、速やかに秘密情報を返却、廃棄又は消去するものとします 。
第24条(反社会的勢力の排除等)
1.お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、現在及び将来にわたって、次の各号の事項を表明し、かつ保証します。
(1)自ら及びその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有していないこと
(3)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
(4)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
(5)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有していないこと
(6)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約、個別契約等その他の契約を締結するものでないこと
2.お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.お客様及び当社は、相手方が、反社会的勢力もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約及び個別契約等を解除することができます。解除した者は、本項による解除によって相手方に損害が生じてもこれを一切賠償することを要しません。
4.お客様又は当社は、相手方が本条に違反したことにより損害を被ったときは、当該相手方に対し、その一切の損害の賠償を請求することができ、当該相手方は直ちにその損害を賠償する義務を負います。
第25条(契約終了後の措置)
1.お客様は、利用契約が終了することにより本サービスを利用することができなくなるものとし、これによりお客様が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
2.当社は、利用契約終了日の翌日から、登録データを保存する責任を負わず、遅滞なく消去するものとします 。
第26条(権利譲渡)
1.お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします 。
第27条(分離可能性)
本規約又は個別契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所その他権限ある機関により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び個別契約等のその他の条項並びに当該条項のその他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします 。
第28条(完全合意)
利用契約は、契約成立日におけるお客様と当社のすべての合意事項を規定するものです。利用契約と、契約成立日以前のお客様と当社との間における協議内容、合意事項又は申入れ内容とが相違する場合は、利用契約の内容が優先するものとします。
第29条(準拠法及び裁判管轄)
1.本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
2.本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条(存続条項)
利用契約終了後も、第 4 条、第 8 条、第 9 条、第 14 条から第 16 条まで、第 19 条第2 項、第 20 条第 2 項、第 21 条第 2 項及び第 3 項、第 22 条から第 27 条まで、第 29条から本条までの規定は、引き続きその効力を有します。
2026 年 10 月 1 日 改定